2019年12月02日、香港政府の陳茂波財政官から衝撃的な見通しが語られました。半年以上にわたって激化している大規模な抗議活動の波は、香港の街並みだけでなく、その経済基盤をも大きく揺るがしています。長らくアジアの金融センターとして君臨してきた香港ですが、ついに本年度の財政収支が赤字に転落する見込みであることが明らかになったのです。
この財政赤字は、重症急性呼吸器症候群（SARS）が猛威を振るった2003年度以来、実に16年ぶりの事態となります。街頭でのデモが日常化し、観光客の足が遠のいたことで消費が冷え込み、結果として政府の税収が大幅に落ち込んだことが主因です。平和な日常が失われる代償は、数字という冷徹な形になって香港市民の生活に忍び寄っています。
SNS上では、この経済指標の悪化に対して「自由を守るための痛みは覚悟している」という決意の声が上がる一方で、「生活が立ち行かなくなるのは困る」といった切実な不安も渦巻いています。人々のアイデンティティをかけた戦いが、皮肉にも自分たちの首を絞める形になっている現状に、世界中から複雑な視線が注がれているのは言うまでもありません。
10年ぶりのマイナス成長が示す香港経済の危機
具体的なデータを見れば、その深刻さは一目瞭然でしょう。2019年10月末に発表された実質域内総生産（GDP）の速報値によれば、同年07月から09月期の成長率は前年同期比でマイナス2.9％を記録しました。四半期ベースでのマイナス成長は、世界的な金融危機を引き起こしたリーマン・ショック後の2009年以来、ちょうど10年ぶりの出来事なのです。
ここでいう「実質GDP」とは、物価の変動による影響を除いた、その国や地域が稼ぎ出した富の総量のことです。つまり、物価が下がったから数字が減ったのではなく、経済活動そのものが衰退していることを指します。陳茂波氏は、香港経済が本格的な失速段階に入っているとの危機感を露わにしており、先行きは極めて不透明な状況が続いています。
また、外交面ではさらなる波風が立っています。トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法」に署名したことを受け、中国政府は報復措置としてアメリカ艦船の香港寄港禁止を打ち出しました。人権を守ろうとする国際的な動きと、主権を主張する大国のエゴがぶつかり合い、香港はその「板挟み」の舞台として翻弄され続けているのです。
編集者の視点から言わせていただければ、経済の安定なくして真の平穏は訪れません。抗議活動の理念がどれほど崇高であったとしても、市民の生活基盤が崩壊してしまえば、その後に待つのはさらなる混乱だけです。自由を求める情熱と、生存を支える経済的現実をどのように両立させるのか、今まさに香港は歴史上最も困難な舵取りを迫られています。
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