2020年という新たな1年を迎えるにあたり、新潟県内の経済動向や金融業界の未来に大きな注目が集まっています。世界的な貿易摩擦による影響が長引く中、地元のビジネスを支える大光銀行の石田幸雄頭取は、現状を冷静に見つめていらっしゃいます。特に足元では記録的な少雪が続いており、除雪関連の売上比率が高い建設業界などから、早くも2019年12月頃より不安の声が寄せられているとのことです。気候変動が地域企業に与える打撃に対して、金融機関としての迅速なサポートが今まさに求められています。
インターネット上やSNSでも「地元の建設業や観光業への雪不足の影響が本当に心配」「地銀には融資だけでなく、経営の深いところまで助けてほしい」といった、切実な反響や期待の声が数多く上がっています。マイナス金利政策（中央銀行が民間銀行から預かるお金の一部にマイナスの金利を課す政策）の長期化により、地方銀行を取り巻く環境は決して平坦ではありません。しかし石田頭取は、人口減少に伴う後継者不足などの課題を逆手に取り、これを地域へ貢献する大きなビジネスチャンスと捉えておられます。
攻めの人材紹介と店舗改革で挑む新時代
大光銀行が2020年に打ち出す切り札の一つが、規制緩和を追い風にした「人材紹介業務」の本格始動です。2020年夏頃を目標に新たな事業を立ち上げるべく、現在は細部まで具体的な検討を進めている段階だといいます。さらに、顧客企業の資産や経営権を次の世代へ引き継ぐ「事業承継」の支援にも全力で取り組んでいます。2019年から全営業店に導入された「事業承継診断表」という独自の対話ツールを駆使し、現場の行員が吸い上げた企業の真の困りごとを、今年は大きな成果へと結びつける方針です。
また、時代の変化に合わせた大胆な「店舗改革」も見逃せません。現在15の小規模な「サテライト店」で実施している昼休みの窓口休止は、地域の理解を得ながらさらに拡大していく見込みとなっています。2020年春にも新たなサテライト店が誕生する予定ですが、全国的な店舗削減の流れを受け、大光銀行でも本格的な店舗の統廃合に向けた議論が始まろうとしています。効率化を進めつつ、顧客一人ひとりと向き合う地域密着の質を落とさない姿勢こそが、これからの地銀の生き残り戦略と言えるでしょう。
巨大金融グループへの対抗と編集部の視点
新潟県内では、第四北越フィナンシャルグループという巨大な競合が誕生し、2021年1月の合併に向けてカウントダウンが始まっています。石田頭取は「お客様との1対1の勝負では負けない」と力強く宣言されており、資金調達先を分散させたい企業のニーズを確実に捉えようとしています。企業の財務データだけでなく、技術力や経営者の資質といった見えにくい強みを評価して融資を行う「事業性評価」において、同行の取引先は民間調査の増収増益割合で全国1位という輝かしい実績を残しました。
編集部の視点として、この「事業性評価」の成功こそが、大光銀行が巨大一強体制に立ち向かう最強の武器になると確信しています。数字の表面だけを追うのではなく、地元の会社に寄り添い、真の成長性を見極める泥臭い努力が実を結んだ結果です。少雪や人口減少という厳しい逆風が吹く2020年だからこそ、大光銀行が掲げる「地域密着」の真価が試されるとともに、その戦略的な一歩は、新潟の経済に新しい希望の光をもたらすに違いありません。
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