かつて「晴れの日に傘を貸し、雨の日に取り上げる」と揶揄された銀行の姿勢が、今まさに歴史的な転換期を迎えています。金融庁は２０１９年１２月に、長年銀行を縛り続けてきた独自の融資基準である「金融検査マニュアル」を廃止しました。この大胆な規制緩和により、銀行側の判断で自由に融資を行える裁量が大きく広がることになります。ネット上でも「これで本当に意欲のある中小企業にお金が回るようになるのか」「地銀の本当の実力が試される」と、大きな期待と注目が集まっている状況です。
そもそも金融検査マニュアルとは、１９９９年にバブル崩壊後の不良債権（回収が難しくなった貸出金のこと）を厳しく見つけ出すために導入された手引書です。これによって銀行の健全化は進んだものの、減点方式の厳しい審査が裏目に出てしまいました。結果として、確実な土地などの担保や保証人がなければお金を貸さないという、守りの姿勢が定着する弊害を生んでしまったのです。今回はマイナス金利の長期化で苦しむ銀行を救い、時代の変化に合わせた柔軟なビジネスを促すために廃止が決定されました。
最大のメリットは、財務諸表の上では赤字であっても、将来性が抜群なスタートアップ企業などへの融資が圧倒的にしやすくなる点でしょう。さらに、将来起こり得るリスクを先読みして、貸し倒れに備える準備金である「貸倒引当金（かしだおれひきあてきん）」を柔軟に積み立てられるようにもなります。例えば、漁獲量の変動が激しい漁業関連の企業に対して、不漁の時期を見越してあらかじめ多めに準備金を蓄えておく、といった先進的なリスク管理が可能になる見込みです。
この劇的な環境変化に対して、日本で最も深刻な人口減少に直面している北海道の金融機関も素早く反応しています。北海道銀行の笹原晶博頭取は、これまでの融資のやり方を根本から変えるべきかを含めて検討していると明かしました。また、独自の厳しい基準を持っていた北洋銀行の安田光春頭取も、未来のリスクをしっかりと見据えた新しい基準への変更を検討しなければならないと、強い危機感をにじませています。自由を手に入れた一方で、画一的なルールに頼れない厳しい競争が始まっているのです。
私はこの改革について、地方銀行が真の「パートナー」へと脱皮するための千載一遇のチャンスだと確信しています。これまでは横並びの融資で乗り切れていましたが、これからは各銀行独自の「目利き力」が勝敗を分けるでしょう。北海道のような有望な企業が限られた市場では、顧客の争奪戦がこれまで以上に激化するのは確実です。金利が下がり続ける中で、ただ融資のボリュームを増やすだけの従来の薄利多売モデルはすでに限界を迎えており、質的な転換が急務となっています。
そこで今、両行が最も注力しているのが「事業性評価」という新しいアプローチです。これは、決算書の数字だけで判断するのではなく、企業の実態や独自の技術、経営課題を徹底的に分析して評価する手法を指します。経営者自身も気づいていない強みを浮き彫りにし、成長のための解決策を提案することで、コンサルティング料や金利を得るビジネスモデルです。すでに北洋銀行は約４５００社、北海道銀行は約２１００社に事業計画を提案し、確かな実績を積み上げています。
優れた技術を持ちながらも、従来の物差しでは評価されなかった素晴らしい中小企業を見出せるかどうかは、すべて銀行員の力量にかかっています。マニュアルという後ろ盾を失った今、地方銀行が生き残るためには、企業の未来を正しく見抜く確かな目と先見性を磨き続けるしか道はありません。これからの地域経済を支える地銀の熱い挑戦から、目が離せません。
コメント