世界中が注目してきた「ブレグジット（イギリスのEU離脱）」が、いよいよ決定決定的な瞬間を迎えました。欧州議会は2020年01月29日、イギリスの離脱協定案を賛成多数で可決する見通しです。翌日の2020年01月30日には残る加盟27カ国が承認し、すべての手続きが完了します。
これにより、2020年01月31日をもってイギリスは正式にEUを離脱することが確定します。ネット上では「ついにこの日が来た」「歴史的な転換点だ」と、今後の世界経済への影響を不安視しつつも、長きにわたる議論がひとまず結末を迎えたことに安堵する声が溢れています。
しかし、本当の戦いはここから始まるでしょう。2020年02月からは、イギリスが加盟国並みの恩恵を受けられる「移行期間」に入ります。これは激変を避けるための猶予ですが、ジョンソン英首相は2020年末までの期限を絶対に延長しない構えを崩していません。
もし年内に新しい貿易ルールが決まらなければ、関税や検疫が復活し、経済は大混乱に陥るリスクがあります。イギリス側は関税ゼロを維持しつつ、人々の移動を制限するなどの「いいとこ取り」を狙っていますが、EUのフォンデアライエン欧州委員長はそれを厳しく牽制しています。
私は、EU側の毅然とした態度こそが組織の規律を守るために不可欠だと考えます。身勝手なルール緩和を許せば、4億人を超える巨大な「単一市場（関税や規制なしで自由に取引できる共通の経済圏）」の崩壊を招きかねません。EUは英国に妥協を迫るため、貿易交渉をあえて後回しにする戦略です。
EUが優先するのは、国際協力や安全保障の枠組みです。これまでの交渉で離脱期限を何度も延ばしてきたイギリスに対し、欧州側の信頼はすでに地に落ちています。自国の利益ばかりを追求する姿勢を見せるイギリスが、今後どのような厳しい現実に直面するのか、一歩も引かないEUとの火花散る攻防から目が離せません。
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