2020年度の国の予算編成に向けて、2019年11月13日現在、いよいよ診療報酬改定の議論が本格化してきました。SNS上でも「これ以上保険料が上がったら生活できない」「高齢者を支える現役世代の負担が重すぎる」といった切実な声が日々飛び交っています。超高齢社会を目前に控え、医療財源の大きな部分を担う現役世代への配慮は急務と言えるでしょう。政権には、患者さん第一の視点を持ちつつ、持続可能な制度設計を強く求めたいところです。
そもそも「診療報酬」とは、私たちが受ける保険医療サービスの公的な価格を指します。原則として2年に1度見直され、医師や看護師の人件費などに充てられる「本体」部分と、薬の価格を示す「薬価」の大きく2つに分けられます。ここで問題なのは、病院などが薬を安く仕入れた際の差額を利用して公定価格を引き下げ、その浮いた財源を本体の引き上げに回す悪循環が当たり前になっている点です。これでは業界への配慮ばかりが先行し、サービスの効率化が後回しになりかねません。
効率化と最新テクノロジーで医療崩壊を防ぐ
医療の質と効率を同時に高めるためには、より大胆な仕組みの見直しが不可欠です。例えば、ドラッグストアで買える市販薬と同じ成分の医療用医薬品は、窓口での負担割合を増やしたり、いっそのこと健康保険の対象外にしたりするのも一つの有効な手でしょう。また、生活習慣病の治療薬については、効果と安全性を担保した上で、より安価な薬を選ぶルールを設けるべきです。そうすることで、無駄な薬の出しすぎを防ぎ、結果的に患者さんの体と財布の両方を守ることにつながります。
さらに、間もなく本格導入される超高速・大容量の次世代通信規格「5G」を活用し、スマートフォンなどを使ったオンラインでの診療や処方をさらに後押しする仕組みづくりも重要です。この点について私は、テクノロジーの力こそが、通院負担の軽減や医療費抑制といった長年の課題を打ち破る最大の「切り札」になると確信しています。これまでの古い枠組みにとらわれず、新しい技術を真っ当に評価する報酬体系へと速やかに舵を切るべき時期にきているのではないでしょうか。
現在、大企業の会社員が加入する健康保険組合や、主に中小企業で働く人向けの「協会けんぽ」は、高齢者への支援金が重くのしかかり危機的な財政難に陥っています。戦後生まれの団塊の世代が、より医療費がかさむ75歳以上の「後期高齢者」になる日はもう目の前です。このまま手をこまねいていては、働く世代が完全に潰れてしまうでしょう。医療の質を向上させつつ、費用の膨張を経済成長のペース内に抑え込むという難しい舵取りですが、日本の未来を守るため今こそ実行に移すべきなのです。
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