近年、日本では「不妊治療」を受けるご夫婦が増加しており、5.5組に1組が検査や治療を経験しているという実態があります。しかし、この治療は精神的な負担が大きい上に、頻繁な通院が必要となるため、仕事との両立が非常に難しいという深刻な課題を抱えています。
厚生労働省の調査では、不妊治療を経験した方のうち、実に16%が仕事と治療の両立を断念し、やむなく離職していることが明らかになりました。治療を続けるには経済的な基盤が必要不可欠ですから、退職はさらなる負担を招く悪循環を生んでしまいます。こうした現状を重く見た厚生労働省は、この度、企業が従業員の不妊治療を支援するためのマニュアルを初めて策定する方針を固めました。これは、治療と仕事の両立をサポートし、離職を未然に防ぐための画期的な一歩と言えるでしょう。
この厚労省の動きに対して、SNSでは「待望の施策！これで働き続けられる人が増えてほしい」「企業側も積極的に理解を進めるべき」「経済的な支援も重要だが、まずは休みの取りやすさが第一」といった、期待と共感の声が多く寄せられています。一方で、「治療はデリケートな問題なので、プライバシーへの配慮を最優先してほしい」といった、制度設計への要望も見受けられます。
不妊治療においては、特定の薬剤を用いて排卵を促す「ホルモン補充療法」や、体外で受精卵を作り子宮に戻す「体外受精（IVF）」など、専門的な医療行為が頻繁に行われます。そのため、治療スケジュールに合わせて急な通院や安静が必要になることが多く、会社に制度がないと有給休暇を使い果たしてしまうケースも少なくありません。
企業側の意識を見てみると、従業員が不妊治療を受けていることを「把握していない」企業が約7割にも上ります。デリケートな問題ゆえに従業員側からも言い出しにくい雰囲気があるため、企業側が主体的に理解を深め、支援体制を整えることが強く求められているのです。
この企業向けマニュアルは、2019年度中の完成を目指して策定が進められています。不妊治療と仕事を両立させる上で、実際にどのような問題が生じているのか、治療経験者の具体的な悩みや治療の現実を盛り込む計画です。さらに、すでに両立支援に取り組んでいる先進的な企業の事例や、制度を導入することによって企業が得られるメリット（例：優秀な人材の定着、企業イメージの向上など）も分かりやすく紹介される予定です。
今後は、不妊治療の専門医や企業労務のエキスパートなどによる委員会が開催され、マニュアルの具体的な内容や、効果的に企業へ浸透させる方法が決定される見込みです。また、マニュアルと並行して、不妊治療に対する社会的な理解を深めるためのパンフレットも作成されるとのこと。2019年6月24日のこの決定は、働く世代にとって大きな希望となり、治療に取り組む方々が安心してキャリアを継続できる社会への転換点となるに違いありません。すべての企業がこの手引きを活用し、働きやすい職場づくりを推進することを期待いたします。
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