アパートの施工不良問題で揺れるレオパレス21が、経営体制の抜本的な刷新に踏み切ります。2019年5月30日付で、深山英世社長を含む取締役7名が宮尾文也新社長を除いて一斉に退任するという、大規模な人事案が明らかになりました。この刷新の柱は、取締役会の半数、すなわち5名を社外取締役とすることです。この大胆な体制変更を通じて、社外の厳しい目によるチェック機能を強化し、経営の信頼回復と立て直しを急ぐ狙いがあることは明白でしょう。
この人事案は、2019年5月29日に公表される外部調査委員会の最終報告書と再発防止策を受けてのものであり、6月の株主総会で正式に決定される予定です。現在11名いる取締役のうち、社内取締役8名から7名が退任し、社内取締役は5名に減少します。一方、社外取締役は現在の3名から5名へと増員され、取締役会全体10名のうち社外取締役が半数を占めるという、企業統治（ガバナンス）体制の透明性を大幅に高める構造へと移行します。
さらに深刻な問題が新たに発覚しました。レオパレスが既に発表している約1,300棟に加え、設計図に記載された国土交通大臣認定の仕様と異なる構造の物件が、相当数存在することが判明したのです。幸いにも、これらの物件は耐火性能が一定水準を満たしているため、現時点での入居者の退去は必要ない見通しですが、今後、補修などの対応を調整することになります。関連損失は2019年3月期の業績に既に計上されているとのことです。
29日に公表される外部調査委員会の最終報告書は、この問題の根源に鋭く切り込んでいます。報告書は、創業者の深山祐助氏の関与に言及した上で、長年にわたり業績拡大が最優先され、法令や施工品質を軽視する企業体質そのものに問題があったと指摘しています。建築基準法を含めた法令順守の意識や、品質に対する当事者意識が欠如していたという、厳しい結論が示されるでしょう。
SNS上では、この大規模な役員退任に対し、「当然の報いだ」「ガバナンス強化は遅すぎる」といった、厳しい意見が多数見受けられました。また、新たな建築基準法違反の疑いがある物件が「相当数」存在するとの報道には、「まだ終わりが見えないのか」「入居者への説明責任を果たしてほしい」といった、不安と不信感を示すコメントも多く寄せられています。
私自身の意見としましては、今回の経営陣の総退陣と社外取締役の増員は、企業文化を根底から変革するための、最後のチャンスであると捉えるべきでしょう。再発防止策として、法令順守を専門とする部署の新設や、人事評価にコンプライアンスの取り組み姿勢を反映させる方針が示されました。法令違反に関する報告を怠った場合には、人事処分の対象とするという厳格なルールも設けられます。
この施工不良問題は、2018年春に一部アパートで**界壁（かいへき）**と呼ばれる部材が設置されていないことが発覚したことに端を発し、その後、過去に施工した全約3万9,000棟を自主調査した結果、約1,300棟で建築基準法違反の疑いが判明し、約7,700人の入居者に転居を要請するという、極めて深刻な事態に発展しました。国土交通省の指示で設置された外部調査委員会による最終報告書の公表と、新体制による再出発が、失墜した社会の信頼を取り戻せるのか、その道のりは非常に険しいものとなるでしょう。
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