住宅業界に注目が集まる中、日本ハウスホールディングス（東証一部：1873）が2019年6月3日に発表した2018年11月から2019年4月までの上期（第2四半期）決算は、連結最終損益の赤字幅が縮小したことで大きな話題となっています。最終損益とは、企業が事業を通じて得た利益から税金などを差し引いた最終的な儲け、あるいは損失を示すものです。今回は5億5900万円の赤字でしたが、これは前年同期の7億1000万円の赤字から改善しており、増収効果が寄与した結果と言えるでしょう。この数字は、同社の今後の展開に期待を持たせるものです。
この赤字幅縮小の背景には、売上高の堅調な伸びがあります。この上期における売上高は185億円となり、前年同期と比べて9%の大幅な増加となりました。この増収は、住宅事業における営業力の強化が実を結び、受注が順調に増加したことが主な要因となっています。SNSなどでも、「営業が頑張っている」「受注が増えているのは良いニュース」といったポジティブな反応が見られ、市場の関心の高さが伺えます。
一方で、売上から売上原価や販売費・一般管理費を引いた営業損益は、4億8200万円の赤字となりました。しかし、これも前年同期の5億900万円の赤字より改善されています。日本ハウスホールディングスの主要な営業地域は北海道や東北地方であり、これらの地域では冬場（11月～4月）は積雪などの影響で住宅の建築工事が停滞しがちです。そのため、工事が進まなくても発生する人件費などの負担が先行し、上期は例年、赤字となる傾向があります。このような事業特性を考慮すると、赤字幅の縮小は、実質的には力強い前進と評価できるのではないでしょうか。
同社は、2019年10月期通期の業績見通しを、発表前の公表値から据え置くことを決定しました。売上高は前期比7%増の490億円を見込んでおり、特に注目すべきは営業利益です。こちらは前期の2.4倍となる51億円という、大幅な増益予想となっています。そして最終損益も、前期の5800万円の黒字から大きく改善し、33億円の黒字となる見通しです。
この通期予想の背景には、上期で受注が増加した住宅事業の売上が、期末にかけて大きく伸びるという見通しがあります。日本の住宅市場は依然として競争が激しいですが、同社の営業努力と地域特性に合わせた戦略が功を奏し、下期に向けて収益を大きく押し上げることが期待されています。今回の決算発表は、同社が力強く成長軌道に乗っていることを示す明確なサインであり、今後の業績に大いに期待できるでしょう。
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