2019年11月08日、自動車大手のホンダが発表した2020年3月期の連結業績予想は、多くの投資家や業界関係者に驚きを与えました。当初は前期比で6％の最終増益を見込んでいたものの、一転して6％減の5750億円へと下方修正されたのです。この下方修正幅は金額にして700億円にものぼり、主力市場での逆風が鮮明になっています。
今回の業績悪化を招いた要因は多岐にわたりますが、まず挙げられるのが外国為替市場における円高・ドル安の進行です。輸出比率の高い自動車メーカーにとって、為替の変動は利益を直接削り取る大きな脅威となります。加えて、車両部品の不具合が発生したことに伴い、生産台数を抑制せざるを得なくなった状況が追い打ちをかけました。
SNS上では、この発表を受けて「ホンダほどの企業でも次世代技術への投資と現行モデルの品質維持を両立するのは過酷なのか」といった困惑の声が広がっています。また、相次ぐ品質問題に対して「ホンダらしい品質へのこだわりをもう一度取り戻してほしい」という、ファンからの厳しい激励とも取れる意見も散見されるのが現状です。
「CASE」という巨大な壁と自前主義の限界
現在、自動車業界は「CASE」と呼ばれる100年に一度の変革期にあります。これは「Connected（つながる）」「Autonomous（自動運転）」「Shared（共有）」「Electric（電動化）」の頭文字を取った専門用語です。これら全ての領域で最先端を走るためには膨大な研究開発費が必要となり、今のホンダにとってその負担は極めて重いものとなっています。
ホンダはこれまで、独自の技術力で勝負する「自前主義」を重んじてきましたが、CASEの荒波はそのプライドさえも経営の重荷に変えつつあります。開発費が収益を圧迫する中で、さらに売上高の予想も15兆500億円へと6000億円引き下げられました。これは、単なるコスト増だけでなく「稼ぐ力」そのものが低下している可能性を示唆しています。
編集者の視点から言えば、今のホンダは「選択と集中」の瀬戸際に立たされていると感じます。全てを自分たちの手で成し遂げようとする姿勢は賞賛に値しますが、これほど技術が高度化した時代において、利益を削ってまで孤軍奮闘し続けるのはリスクが伴います。他社との柔軟な提携こそが、ホンダらしさを守るための現実的な解になるでしょう。
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