近年、キャンパスライフから就職活動、さらには入社後の上司とのやり取りに至るまで、「コミュニケーション能力」、略してコミュ力という言葉が、若者たちの間で非常に重要なキーワードとして使われるようになっています。旧世代の人々が想像する以上に、現代の社会においてコミュ力が不可欠だという風潮は強く根付いていると言えるでしょう。
専門家たちは、コミュ力の強化が必須であると口を揃えます。その内容としては、相手に寄り添う姿勢を見せること、無用な摩擦を避けること、そしてその上で自分の気持ちも適切に伝えるバランス感覚が求められるのです。しかし、このようなコミュ力重視の風潮が、かえって若い世代を波風を立てないことばかり意識させ、保守化へと導いているのではないかという指摘も出ているのです。
このコミュ力重視の風潮と、近年の日本の野党の著しい不人気との間に意外な関係性がある、と説くのが成蹊大学教授の野口雅弘氏です。野口氏は、インターネットメディアの「現代ビジネス」への寄稿で、「『こだわり』を持って抵抗したり、金切り声をあげて反対したりすることは忌避される」という、現代の風潮を指摘しています。
つまり、若者たちは政治的な「批判」や「対立」そのものに対して、不快感を抱く傾向があるというわけです。これは、政治への関心が低いという単純な話ではなく、むしろ社会全体の調和を重視するあまり、異論を表明することに強い抵抗を感じる世代の意識を反映しているのかもしれません。
この仮説を聞くと、確かに膝を打つような納得感を覚える方も多いのではないでしょうか。しかし、コミュ力偏重の社会で育った若者たちが「批判」や「対立」を避ける意識が強いとすれば、例えば海外の、特に香港で見られたような市民による激しい抗議活動が、日本では起こりにくいのではないかという複雑な思いも抱かざるを得ません。平和な社会は素晴らしいことですが、社会に対する健全な異議申し立ての文化が失われてしまうのではないかと危惧する声もあるでしょう。
📌 コミュ力重視が招く「批判疲れ」と野党の進むべき道
2019年6月26日に通常国会が閉会し、翌6月27日時点では参議院選挙が事実上スタートした状況です。この重要な局面で、どの野党も存在感を示すことができずにいる現実があります。野口教授のコミュ力に関する仮説が、もし野党側の面々に響いたとしたら、「自分たちが弱いのは自分たちの責任じゃない」と、安堵の念を抱く人がいるかもしれません。これは、非常に複雑な気持ちにさせられる状況ではないでしょうか。
もちろん、社会の風潮を言い訳にするのではなく、野党は真の意味でのコミュニケーション能力を磨き上げる必要があります。ここでいう「真のコミュ力」とは、単に波風を立てないことではなく、戸惑いや不満を抱える現代の若者世代や、社会の多様な人々の心の機微を掴み、彼らが共感できる言葉で政策や理念を力強く伝える能力でしょう。現状に諦めることなく、真のコミュ力を発揮し、社会に新しい風を吹き込むことができるかどうかが、今後の野党の命運を分けることになるでしょう。
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