近頃、世界各地で発生する大規模な森林火災や凄まじい威力を振るう台風のニュースを目にする機会が増えました。これらは地球温暖化がもたらす深刻な被害として、多くの人々に強く認識され始めています。この環境問題を引き起こす元凶として、いま世界中で「石炭」がやり玉に挙げられているのです。
実は、日本の電力供給の約3割は、いまだに石炭火力発電に頼っています。この現状が影響し、2019年12月2日から2019年12月15日にかけて開催された第25回気候変動枠組み条約締約国会議、通称「COP25」において、日本は環境保護団体から最も後ろ向きな対策をとった国に贈られる「化石賞」という不名誉な称号を授与されました。
世界からの厳しい視線と日本の現在地
このCOP25の場で、小泉進次郎環境相は国際社会から厳しい批判を浴びる立場となりました。帰国後の小泉環境相は、石炭火力発電に対して極めて厳しい姿勢を見せており、三菱商事や国際協力銀行が参画するベトナムの建設計画に対しても異議を唱えるなど、脱石炭に向けた強い決意を示しています。
日本は2030年度までに、2013年度比で温暖化ガス排出量を26％削減するという目標を掲げています。しかし、次回のCOP26では、この目標をさらに上積みするよう世界中から迫られることは避けられません。日本が掲げる「2050年までに80％削減」という長期目標を達成するためには、現在の努力だけでは不十分だからです。
未来のために求められる環境税の導入
日本は2018年度までに温暖化ガスを12％近く削減することに成功しました。しかし、長期的目標である80％削減を現実のものとするには、2030年度までに排出量を約4割削減しなければなりません。最大の焦点は、天然ガス発電と比べて1.8倍もの温暖化ガスを排出してしまう石炭火力を、どれだけ削減できるかにかかっています。
日本の年間排出量12億トンのうち、約3億トン弱が石炭火力によるものです。今後10年間で、より発電効率の良い最新鋭の設備へ切り替えることはもちろん、石炭への依存度そのものをいかに引き下げるかが鍵となるでしょう。
私個人としても、この状況を打開するには、北欧諸国のように排出量に応じて課税する「環境税」の導入が不可避であると考えます。企業や消費者が経済的なインセンティブ、つまり税金というコストを意識することで、初めて社会全体の意識が劇的に変わるはずです。次に開催される国際会議で再び「化石賞」といった汚名を着せられないよう、今こそ抜本的な改革に踏み切るべきではないでしょうか。
SNS上でも、「化石賞受賞は恥ずかしい」「いつまで石炭に頼るのか」といった厳しい意見が多く見受けられます。一方で、「エネルギーの安定供給はどうするのか」といった現実的な懸念を示す声も根強く、環境政策と経済のバランスを求める議論が熱を帯びています。
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