今、ウォール街で熱い議論が交わされているテーマをご存知でしょうか。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が進める資産拡大策を巡り、「これは事実上の量的緩和（ＱＥ）ではないか」という声が市場で急速に広がっているのです。ＦＲＢ側は「あくまで金融調節のための技術的措置」と強く否定していますが、投資家たちはこれを株高の追い風と解釈しており、両者の間には深くて大きな認識の溝が存在しています。
2020年1月29日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、政策金利の据え置きが決定され、会議自体は非常に穏やかなものでした。しかし、パウエル議長の記者会見では、景気見通しよりもこの資産拡大の意図に質問が集中しました。市場関係者がこの話題に敏感になるのには、明確な理由があります。
「ＱＥ」の定義を巡る攻防
そもそも「ＱＥ（量的緩和）」とは、中央銀行が国債などを大量に買い入れて市場に資金を供給し、長期金利の引き下げを通じて景気や物価を刺激する政策を指します。ＦＲＢが資産の再拡大を開始したのは2019年10月のこと。2019年9月に短期金融市場で資金不足から金利が急騰した事態を鎮めるため、金融機関から短期国債を担保に資金を供給し始めたのがきっかけでした。
その結果、ＦＲＢの資産は4兆1千億ドル規模にまで膨らみ、再拡大前から4千億ドル近くも増加しました。この急激な拡大ペースが過去のＱＥと酷似していることから、一部の市場関係者は「ＱＥ第4弾が始まった」と確信を持って語っています。実際、この資産拡大の開始と呼応するように米国株は上昇基調を強めており、多くの投資家が両者の相関関係に注目しているのです。
市場との対話に潜む難しさ
パウエル議長は29日の会見で、こうした「ＱＥ観測」を真っ向から否定しました。現在の資産拡大はあくまで「金融政策を効率的に実施するための準備預金の補完」であり、株価を吊り上げたり景気を無理に刺激したりする意図はないと強調したのです。さらに、準備預金が十分な水準に達すれば資産拡大を止める姿勢も示し、市場の前のめりな期待を冷静にいなそうとしました。
この「火消し」を受けて、ダウ平均株価は会見中に上昇幅を縮小し、最終的には前日比わずか11ドル高で引けました。SNS上でも「ＦＲＢが市場の熱気を冷やしに来た」といった反応が飛び交い、投資家心理の揺らぎが浮き彫りとなりました。私個人としては、ＦＲＢのスタンスには違和感を感じざるを得ません。実態として市場に資金を供給し、それが結果的に株高を支えている以上、どれほど理論武装しても市場との乖離を埋めるのは困難だからです。
ＦＲＢにとって、市場がＱＥと見なして株価が上がれば景気には追い風となります。しかし「ＱＥではない」と強調しすぎれば、市場の期待を裏切り株安を招くリスクもあります。また、将来の真の景気後退時に「資産拡大は意味がない」と自らレッテルを貼ってしまうことの副作用も懸念されます。政策の純粋性を守るべきか、市場の期待を管理すべきか。パウエル議長の苦悩は、まさに中央銀行のコミュニケーションの限界を物語っているのではないでしょうか。
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