イギリスの中央銀行であるイングランド銀行（BoE）は、2019年6月20日に開催された金融政策委員会で、現在の政策金利を年0.75％で据え置くと決定しました。この「政策金利」とは、中央銀行が一般の銀行にお金を貸し出す際に適用する金利のことで、これが据え置かれた背景には、イギリスの景気に対する強い懸念が存在しているようです。
BoEは、今後の金融政策の方向性について、イギリスが欧州連合（EU）からスムーズに離脱する、つまり「円滑な離脱」を前提とするならば、「緩やかかつ限定的な引き締め」が適切であるとの従来の判断を維持しました。この「引き締め」とは、金利を少しずつ上げていく金融政策のことで、景気の過熱を抑える目的で行われます。しかし、今回の発表では、景気全体の先行きを示す「景気見通し」を下方修正するという、注目すべき動きが見られました。
景気見通しの引き下げの理由として、BoEはEUからの「合意なき離脱」、すなわち何の取り決めもないままにイギリスがEUを離脱することに対する懸念が高まっていることを明確に挙げました。これは、貿易や経済活動に大きな混乱が生じるのではないかという、市場の不安を裏付けるものです。このため、BoEが従来示唆していた「利上げ」の路線、つまり金利を上げていく方針の継続には、暗雲が立ち込めていると言えるでしょう。
経済専門家の間では、今回の据え置きと景気見通しの下方修正は、ブレグジット（英国のEU離脱）を巡る不確実性が、すでにイギリス経済に重くのしかかっていることの表れだと受け止められています。特に「合意なき離脱」が現実のものとなれば、消費や投資が冷え込み、さらなる景気後退を招く可能性も指摘されている状況です。SNS上でも、「#BrexitUncertainty」「#NoDealRisk」といったハッシュタグとともに、市民や企業から「これで安心して投資なんてできない」「生活への影響が心配だ」といった懸念の声が多く上がっている様子がうかがえます。
私見になりますが、イングランド銀行は、不安定な政治情勢と経済の現実との間で、非常に難しい舵取りを迫られていると感じます。政策金利の据え置きは、現在の経済状況の弱さを示唆しつつも、「円滑な離脱」という希望的観測を完全に手放したわけではない、というバランスを取った結果でしょう。しかし、経済の先行きの見通しを立てるには、何よりもブレグジットの行方が定まることが不可欠であり、政府と中央銀行が緊密に連携し、この難局を乗り切ることが強く望まれます。
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